中等教育

　初等教育と高等教育の中間に位置する中等レベルの教育で、日本では中学校と高等学校の教育がこれに相当する。

　中学校の教育を前期中等教育、高校のそれを後期中等教育という。

　アメリカではハイスクール、ミドルスクール、イギリスではコンプリへンシブ・スクール（総合制中等学校）、パフリック・スクール、ドイツではハウプトシユーレ、レアールシューレ、ギムナジウム、フランスではコレージュ、リセが相当するが、その形態や年限は国によって多様である。

　それは、職業準備教育・完成市民教育・進学準備教育という三重の課題のウエートが異なるからである。

中等教育学校

　「中等普通教育並びに高等普通教育及び専門教育を一貫して施すこと」を目的とする中高一貫校。

　学校教育法第1条に法的根拠を持つ「1条校」として、1999年度より設置が認められる。

　前期課程と後期課程各3年の計6年間を修業年限とする。

　中等教育学校構想は、66年、71年の中央教育審議会答申でも言及されたが慎重な対応がなされた。

　やがて臨時教育審議会答申などの流れを受けて、第16期第二次答申（98年）で設置が提言されるにいたる。

　中等教育学校の最大の利点は「ゆとり」をもって学校生活を送れる点にあるとされ、入学者選抜方法の工夫を求める。

　とはいえ、受験競争の低年齢化や小学校卒業時点での進路選択の困難さなどを懸念する声も多い。

　中等教育学校の導入は、各地方公共団体等に決定がゆだねられ、学校制度の「複線化構造」を進めることにつながる。

　現在のところ中等教育学校の導入を積極的に検討しているのは一部地域に限られている。